元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が９日、「めざまし８」（フジテレビ系）に出演し、コロナの自宅療養制度について菅義偉首相の説明不足を指摘した。
番組では日本とイギリスの医療制度の違いを取り上げた。日本では陽性者の判断は保健所に一任される。イギリスでも原則自宅療養だが、かかりつけ医が患者を管理しているという。メリットとして持病を把握している、細かい地域ごとに管理できるという。
司会の谷原章介から「かかりつけ医の制度を日本に反映できないですか」と問われた橋下氏は「これはもう前から議論されていたんですよ。日本もやらきゃいけない」と厳しい表情で切り出した。
続けて「今回のコロナにおいて保健所の人員も体制も弱いんじゃないか、少ないんじゃないかという意見があり、これをどんどん増やせという意見があるんですが保健所の人員も体制も増やすのもお金もかかるし感染症がなくなった場合、じゃその人員どうなるんだっていうことになるわけですよね」と問題点を指摘。
橋下氏は「かかりつけ医といのは町の開業医のみなさんに保健所の役割を担ってもらうということなんですよ。だからこれ、やらなきゃいけないんです。イギリスは地域の住民がかかりつけ医の所に登録をして病気になる病気にならない関わらず一定額お金を支給するんですね。だから住民の健康守ってください。開業医、日本に３２万人いますけど。そのみなさんには保健所の役割をやってくださいというのがいわゆるかかりつけ医制度。これやらきゃいけない」と説明。
続けて「今回ね、コロナの対応で一番問題だったのが日本の医療体制は病院と自治体の保健所、開業医。この３つがあるんです。『感染症は全部、病院でやりなさい』となってたんですよ。これは病院のベッド数限りあるからパンクしました。本当は病院のベッド数増やしていかないといけないんですけど日本の法律の制度上なかなか増えない。そこで自治体の保健所は今度、ホテル療養制度を作りました。しかしここもパンクになってきた。後、空いてるのはどこかというと開業医のみなさんのところなんです。開業医のみなさんのところに重症患者を全部お願いするとか中等症のお願いするとか、これは違います。入院の必要のない患者さんを開業医のみなさんにお願いして。ちょっと危ない人たちにはホテル療養。かなり厳しい人は病院という、『この３つできちんと役割分担しましょうよ』というのが今回の自宅療養の方針なんですが菅さんの説明不足で。どうもみんな患者で苦しんでる人全部自宅でやれみたいな感じで聞こえてしまった」と菅総理の不手際を指摘した。
橋下氏は最後に「そうじゃない。病院とホテル療養と開業医で３つの体制でうまく患者さんに対応していきましょうというのが今回の方針なんですね。これはやらなきゃいけないです」と語気を強めていた。
