立憲民主党の枝野幸男代表は長崎「原爆の日」にあたり、９日、談話を発表。長崎市の田上富久市長が来年予定されている「核兵器禁止条約」締約国会議にオブザーバーとして日本政府に参加を要請したが、枝野氏も談話で「政府に対してオブザーバーとしての参加を求めるとともに、核保有国と非核保有国の橋渡しを全力で務めるよう求めて参ります」と参加を働き掛けていくと表明した。
枝野氏は「本年１月、核兵器禁止条約が発効した。原爆被害の実相を語り続け、弛むことなく『核兵器の非人道性』、『核兵器廃絶』を訴え続けてきた被爆者やご遺族の皆様、世界各国の全ての関係者の長年のご努力に心からの敬意を表します」とし「唯一の戦争被爆国として被爆の体験を語り継ぎ、国際社会に核軍縮・不拡散の重要性を訴え、核のない世界の実現に向けて先頭に立って全力を尽くすことを誓う」としている。
日本共産党の志位和夫委員長は９日、ツイッターで長崎市長の平和宣言の内容を取り上げ「（田上市長が）日本政府と国会議員に訴えます。核兵器禁止条約に１日も早く署名し、批准することを求めます。核抑止の考え方のもとで世界はむしろ危険性を増しているという現実を直視すべきです。長崎を最後の被爆地に。世界中の誰にも２度と同じ体験をさせない、（としたことに）心を揺さぶる宣言だった」と評した。
そのうえで、政府の姿勢について「首相は核保有国と核非保有国の『橋渡し』をするというが、実際にやっていることはー、核兵器禁止条約に背を向け、核抑止力論を信奉し、核兵器廃絶を究極の課題に先送りする。核保有大国と全く変わらない。『橋渡し』でなく核保有大国の『お先棒担ぎ』が実態だ」と米国の核の傘の中で核抑止力論から踏み出せない姿を問題視した。（編集担当：森高龍二）
