オリンピックでの旭日旗掲揚に関して、IOC（国際オリンピック委員会）の立場をめぐり、日韓の間で意見を対立している。
イ・ギフン大韓体育会会長は8日、「スポーツ外交の大きな成果といえば、IOCから、今後競技場で旭日旗を使用できないことを文書で受けとった（確認した）ことだ」と述べた。
参考記事：IOCが韓国選手村の「李舜臣横断幕」撤去要請 韓国側「旭日旗も違反適用を確認し応じた」
しかし、これに対して、武藤敏郞＝東京五輪組織委員会事務総長は9日、「事実ではない。IOCに確認した」と主張した。
大韓体育会の関係者は、武藤事務総長のこの日の発言について、「IOCから旭日旗も憲章50条に基づいて判断するという手紙を受け取った後、今回の事案と関連して再度連絡が来たことはない」と答え、自分たちの見解が正しいことを主張した。
東京オリンピックにおける旭日旗論争は、韓国選手団が選手村の建物外部に、いわゆる「李舜臣横断幕」を掲げたことに日本側が不快感を示し、最終的にIOCの要請で韓国側が撤去したことに始まる。
李舜臣将軍の言葉を引用したとされる「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残ってございます」というフレーズについて、日本の極右勢力などが反発したものである。
騒動が大きくなると、IOCはオリンピック憲章50条を根拠に韓国選手団に垂れ幕撤去を要請した。これに大韓体育会は競技場内での旭日旗使用にもオリンピック憲章50条を適用するというIOCの約束を受けて李舜臣将軍の横断幕を撤去したと主張している。
しかし、IOCが旭日基を禁止したという韓国側の説明について、武藤事務総長だけでなく、IOCも否定したと共同通信が9日報じた。
報道によると、大韓体育会の発表について共同通信がIOCに質したところ、IOCは大韓体育会に文書を送ったことは認めたが、旭日基を禁止したという韓国側の説明を否定した。
IOCの広報担当者は声明で、「（IOC）の立場を再確認したが、それ以上の説明はなされなかった。文書の内容は、ルール（オリンピック憲章50条）と、その具体的な履行を明確にしたもの」と明らかにした通信は伝えた。
IOCは政治的・宗教的・人種的宣伝活動を禁止するオリンピック憲章50条において、「オリンピック開催時に懸念が発生した場合に事案別に対処する。IOCは問題が発生した場合、特定して検討し解決する現実的な立場をとってきた。今後もこのような対応をするだろう」と、既存の方針を変えないことを強調したと共同は付け加えた。
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