外国から優秀な人材を集めるために台湾政府が２０１８年から発行している「就業ゴールドカード」。これ１枚で労働と居住の許可を得られるだけでなく、特定の就職先を持たずに働くことができる。国民健康保険への加入や課税優遇措置も約束される。２０２１年の上半期、３カ月で過去最高の５００枚以上を発行し、累積発行数２０００枚を達成したと台湾の政府系ニュースサイト「Ｔａｉｗａｎ Ｔｏｄａｙ」が報じている。（共同通信特約ジャーナリスト＝寺町幸枝）
▽深刻な海外への人材流出
中国との摩擦による政治不安が続く台湾では、海外移住を考える人が後を絶たない。２０１９年に台湾の世論調査会社が成人約１２００人を対象に行った調査によると、約１１％が留学または就労のために海外で生活した経験を持ち、留学先のほとんどが米国、カナダ、中国だった。留学経験者の大半は海外の高校または大学に進学し、調査に答えた人の約５０％が「台湾の教育や就労の質に懐疑的」だという。
台湾の海外在住経験者は２５９万人で人口の約１０％に上る。一方、海外在住の日本人は現在１３５万人強で人口の１％ほど。台湾は日本と比べて海外経験を求める割合が極めて多いことが分かる。
中国との摩擦だけでなく、実質賃金の伸び悩みも人材流出の原因の一つだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などによると、２０１９年の台湾の年間平均所得は約１６０万円で日本よりも約２８万円少ない。１位米国（約７６７万円）の５分の１ほどだ。
英調査会社オックスフォード・エコノミクスの２０１９年のリポートによると、台湾は主要４６カ国・地域の中で「最も人材が不足している地域」とされた。その上、台湾から海外に流出する就労者の６割が「専門人材」。専門分野の知識や経験者不足に拍車がかかる可能性が高い。
▽台湾政府の戦略
こうした人材流出を補うために台湾政府がとった施策が、２０１８年２月に施行された「外国専業人材延攬及雇用法（外国籍専門人員募集および雇用法）」に基づく就業ゴールドカードの発行。優秀な外国人を台湾に集め、専門知識や技術を移転させるだけでなく、台湾経済を活性化させ、人口流出にも歯止めをかける狙いだ。
これまで、外国人が台湾に移住し仕事を持つには、就業と在留でそれぞれ外交部と移民局といった別々の機関への申請が必要だった。一方、就業ゴールドカードの申請は専用ウェブサイトで「たった１５分で申請できる」とうたわれており、申請のハードルを下げる工夫が凝らされている。就業ゴールドカード保持者向けのイベントも随時開催し、国を挙げて人材の確保と維持に力を入れている。
カードの特徴は「労働許可証、居住ビザ、外国人居住許可証、再入国許可証」を１枚に収めたこと。これ１枚持っていれば、就労先企業の事務処理はまったく必要ない。また給与所得のうち３００万元（約１２００万円）を超過した分は、課税が半額になるという優遇措置が用意されている。さらに扶養家族も健康保険の優遇を受けられる。
最初の就業ゴールドカード取得者は、ユーチューブの創設者の一人である陳士駿（スティーブ・チェン）氏。台湾系米国人である陳氏は台湾移住後、スタートアップ事業を手がけ、若手人材の育成に尽力している。
就業ゴールドカードが取得可能な専門分野は「サイエンスとテクノロジー、経済、教育、文化と芸術、スポーツ、金融、法律、建築」の八つ。台湾就業ゴールドカード事務局の発表によれば、２０２０年までに発行された１９４５枚のカードのうち、米国、香港、英国からの専門職の人材流入が５７％を占める。日本人に発行された枚数は４４枚にとどまっており、台日関係の近さから考えると少ない印象だ。
昨年９月、就業ゴールドカード取得者と会談した蔡英文総統は「多国籍人材が台湾の産業に加わることによって、台湾の国際化がさらに進み、グローバル競争のためのビジョンと能力が備わると信じている」と語った。
台湾は２０２０年、新型コロナウイルスのまん延を抑えることに成功し、世界から脚光を浴びた。その影響からか、２０２０年に発行された就業ゴールドカードは、１８、１９年の２年間の２・５倍に当たる約１４００枚に達した。
台湾では現在、新型コロナウイルスが再流行しているが、国家発展委員会（ＮＤＣ）は７月、台湾在住の外国人専門家の国外流出は見られないと発表。現地新聞の台湾新生報は「パンデミックによる国際的な動きはあるものの、台湾の産業は将来性がある。政府も友好的な環境づくりを推進し続けているため、今後も国際的な人材が台湾に集まってくるはずだ」と報じている。
