韓国の経済メディアが、自国の発展レベルについて自問する長文記事を公開した。先進国の仲間入りをしたと言うのは足りないものが多く、どのような課題があるかを問うている。
韓国の有力経済紙「毎日経済新聞」のプレミアム版は10日に掲載されたキム・セヒョン記者のコラムは、「金メダル6個の韓国は先進国といえる？」というタイトルのもと約6500字の長文。キム記者は記事冒頭で、東京オリンピックでの韓国の金メダル数（6個）は1984年のLAオリンピック以来36年ぶりの最悪の成績だったものの、批判的な報道はよりも楽しんだというものが多かったとした上で、「総合2位でも残念とする中国より、確実に、韓国人は先進国として自負する心の素養は備えている」と述べた。
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一方で、OECDやG20など国際舞台において韓国が先進国のように扱われはじめ、政府もこれを自らの手柄のように強調するが、「本当の先進国になるためには一段階高いノブレス・オブリージュの品格が求められる」と指摘。
キム記者は、韓国が新型コロナウイルス感染拡大の序盤に1,000万ドルの寄付を発表したのは「少し滑稽だった」とし、「ムン大統領がロンドンG7会議に招待されると、これを2億ドルにまで上げたことで何とか挽回した」と述べた。その上で、2019年国別DAC（開発援助委員会：OECD内組織）の寄付内訳を見ると、「加盟国の平均援助額はGDPの0.7％であるが、韓国は0.15％でケチとの指摘が絶えない」と批判した。
キム記者は、先進国の要素として、「あの国に行って住んでみたい」「初対面でも信頼される」ことなどを挙げ、「中国、ロシアはそのような点で落第点数である」とし、初対面での信頼効果でスウェーデンなど北欧3カ国が63点となったのに対し、韓国は34点だったという英エコノミスト記事などを挙げ、「これが国家の魅力というものだが、とても重要な尺度である」と主張した。
キム記者は各界のリーダーや識者に「韓国は本当に先進国になれるのか？」という質問をしたところ、「最も多くの見解は、企業、技術、大学などは先進国水準だが、政治と国民意識がまだ先進国としては不足していると結論だった」と述べている。
キム記者は、韓国の自殺率が世界第1位であり、出生率、世界最下位、韓国の幸福指数は、OECD加盟国最下位から二番目なのに、政府が改善努力をしていないと批判し、与党が言論法や企業制度などを改悪しているとの持論を展開し、「各種制度が先進国らしくあるべきで、それにふさわしくない制度（法）を作ると、世界が韓国を変な目で見るだろう」と指摘した。
一方で、「歴史の中で、アルゼンチン、ギリシャ、ベネズエラなどの国もかつて韓国のように《2流先進国》までは上り詰めたが、国民はその後の指導者を誤って選び下に転げ落ちた」とし、指導者を選ぶのは国民であることから、国民意識と政治が国家の運命を最終的に決めると結論付けている。
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