8月11日、東日本大震災が発生してから10年5か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人、死者不明を合わせて1万8425人（前回2020年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2527人）。
・復興庁によると、2021年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3774人（前回2020年9月30日現在3767人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2199人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県929人、山形県2人、福島県2319人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下423人、66歳以上3342人だった。
・復興庁によると、2021年7月8日現在、避難者数は3万9945人。4万人を下回った。県外避難は3万2366人（福島県2万8067人、宮城県3478人、岩手県821人）。
◆裁判・訴訟
・7月12日、原発事故で放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定を国が解除したのは違法として、南相馬市の住民らが国に解除の取り消しなどを求めた裁判で、東京地裁は、住民側の請求を退ける判決を出した。国は年間線量が20ミリシーベルトを下回ったとして2014年に指定を解除していた。
・7月30日、福島県浪江町津島地区の住民650人あまりが国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた裁判で、福島地裁郡山支部は、国と東京電力の責任を認めて約10億円の賠償を命じる判決を出した。原状回復については棄却した。
◆事件・事故・不祥事
・7月13日、環境省は、鹿島建設などの復興事業における脱税事件を受けて、日本建設業連合会と全国建設業協会に対してコンプライアンスの徹底を求める要請文書を交付した。
◆健康
・7月29日、原子力規制委員会は、原発事故などが起きた際の住民への甲状腺被ばく測定について、19歳未満や妊婦らを対象とする方針をまとめた。
◆食品・処理水
・韓国オリンピック委員会（大韓体育会）は、東京オリンピック選手村の食事に福島県産の食材が使われることを懸念して、独自の選手団用給食センターを設置したと報道された。
・7月29日、東京電力は、福島第一原発の処理水を海水で薄めてヒラメなどを飼育する試験を来年夏に始めると発表した。試験を通じて風評被害の抑制につなげたいとしている。処理水の海洋放出は2023年から。
◆震災遺構
・7月18日、震災の津波で児童・教職員84人が犠牲となり、震災遺構として整備された宮城県石巻市の大川小学校の一般公開がはじまった。校舎の保存に反対する意見もあったが当時の状態のまま保存された。
◆東日本大震災から10年4か月
https://nordot.app/786608679985823744
◆警察庁｜警察活動と被害状況［2021年3月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和3年3月31日現在）［令和3年6月30日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和3年7月30日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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