日本統治時代の強制労働被害者（徴用工）の遺族が日本企業の三菱マテリアル（前三菱鉱業）をへの訴訟裁判で敗訴した。
ソウル中央地裁は11日、強制労働被害者である李氏の遺族5人が三菱マテリアルを相手に出した損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
参考記事：韓国政府、植民地時の日本人名義土地500万㎡を国有化…東京ドーム105個分
李氏は、生前の1941~1945年、炭鉱に強制動員され被害にあったとし、遺族が2017年2月に1億ウォン（約960万円）を請求する訴訟を起こした。
先に、強制労働被害者4人が、2005年に韓国の裁判所で日本製鉄（旧新日本製鉄）を相手に起こした訴訟では、最高裁で2018年10月に勝訴判決が確定している。
この判決を巡って日本政府側は、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工の請求権行使は「国際法違反」だという立場だ。韓国側は司法の決定を尊重するという態度だ。その後、日韓の間で様々な外交的解決が話し合われたとされるが、現在までその糸口を見つけ出せずにいる。
徴用工問題を巡っては、その他の被害者と遺族らが、個別に訴訟を起こしている。
最も規模の大きい訴訟案件は、元労働者と遺族など85人が日本企業16カ所を相手に提起した訴訟だが、6月に1審で却下されており、原告側は控訴した。
参考記事：韓国市民団体、ユネスコに松下村塾を告発 「吉田松陰と弟子のせいで戦争犯罪が起きた」
