【東京】立憲民主党は10日、来年で日本復帰50年になる沖縄の新たな振興策について話し合う「沖縄協議会」（福山哲郎座長）の会合を開いた。県連が求める沖縄振興一括交付金の増額や鉄軌道の導入など三つの提案について協議した。提案の内容も踏まえ、8月中にも提言を取りまとめる。
県連の提案は、（1）沖縄一括交付金の増額と全国再導入のモデルケース化（2）デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した物流コストの低減（3）鉄軌道の運行開始による県民の移動負担の削減―の3点。
オンラインで参加した副座長の屋良朝博氏は「物流コストの負担が県経済の大きな足かせになっている。鉄軌道の導入も議論が停滞している。この二つの問題を解消するだけでも、県民の負担はかなり軽減される」と強調した。
会合には、元県政策参与で明治大学名誉教授（財政学）の池宮城秀正氏も参加し、「現行の沖縄振興予算の一括交付方式は一国二制度の様相を呈しており、過度に政治問題化している。今後は各省庁と折衝する他府県のような体制にしていくのが望ましい」などと述べた。近藤昭一事務局長は「県連からの提案も踏まえ、今後党の考えをまとめていく」と方向性を示した。
