前横浜市長・中田宏氏が緊急搬送困難事案を解説 半数はコロナ疑いで「既に救急崩壊の様相だ」

中田宏氏

前横浜市長の中田宏氏(56)が12日、ツイッターで新型コロナによる救急崩壊の現状を解説した。

現在、新型コロナ感染拡大による医療崩壊が危惧されているが、中でも最大の問題となっているのが「緊急搬送困難事案」だ。

これについて中田氏は「救急車が来てくれた!ところが搬送先の病院が決まらない。患者を乗せて搬送先を探す電話を入れ続けて30分以上。これが『救急搬送困難』事案」と説明。

さらに「8日迄の1週間で東京都1532件、大阪市279件、横浜市267件等、全国で2897件。5時間、6時間以上等も。その間、救急車は停車したまま稼働しない」と同事案のデータを列記した上で「全体2897件のうち 約半数の1387件がコロナの疑い。病床に空きがなく受け入れできず。救急搬送困難事案の急増原因は当然だがコロナの感染拡大」と指摘した。

つまり緊急搬送された半分はコロナの疑いである一方、半分はそれ以外の症状の患者というわけで「コロナ感染でない残り半数も救急車は停車のまま。心筋梗塞も脳梗塞も骨折しても搬送してもらえない。119番要請に救急車が足りず急行できない状況 既に救急崩壊の様相だ」と警鐘を鳴らした。

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