最低賃金改定、平均930円に

7県で目安超え、1~4円増

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中央最低賃金審議会の小委員会=7月14日午前、東京都内

 厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目安額28円を1~4円上回った。残り40都道府県は目安額通りの改定。10月から適用する。目安制度が始まった1978年度以降で、最大の引き上げ幅となった。

 引き上げ幅は島根の32円が最も大きく、次いで秋田と大分が30円で、青森、山形、鳥取、佐賀が29円だった。改定後の最高額は東京の1041円で、最低額は高知と沖縄の820円。