同志社教員「賃金未払い」

労基署に是正指導求める

© 一般社団法人共同通信社

 同志社女子中・高(京都市上京区)で英語の授業を担当する嘱託教員の外国人女性3人が、就業時間などを書面で明示されず、時間外の割増賃金も支給されていないのは労働基準法違反の疑いがあるとして、学校法人同志社(同)を是正指導するよう、19日に京都上労働基準監督署に申告することが13日、分かった。

 加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市北区)が明らかにした。労基法では、労働者は事業所の違反を労基署に申告できると定め、それを理由に事業所が解雇や不利益な取り扱いをすることを禁止している。

 同志社は「労組との交渉事項となっており、コメントは差し控える」としている。