朝鮮外務省は2日、HPに「民族排他主義、人権蹂躙の極致」と題する、朝鮮外務省日本研究所・キムソルファ研究員の文を載せ、在日朝鮮人の民族教育を差別、弾圧する日本政府と司法当局を厳しく非難した。
文は、朝鮮学校を高校学校無償化の対象から除外させた問題で、広島をはじめ全国五つの地域で朝鮮学校関係者が起こした訴訟をすべて棄却した「日本の司法当局が再び下した不当な判決は、在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害して差別する民族排他主義、人権蹂躙行為の極致となる」と厳しく断罪した。
また文は、民族教育をはじめ在日朝鮮人の民主主義的民族権利を保障することは、▲日本政府が追っている責任であり、▲国連憲章と公民、政治的権利に関する国際条約等で規制された重要な人権保障原則-であると強調、「世紀を継いで行われている日本当局の民族排他主義策動は世人の驚愕を醸し出しており、日本がこれを早急に是正しない場合、必ず高い代償を払うことになるだろう」と指摘した。
以下は「民族排他主義、人権蹂躙の極致」の全文。
日本の最高裁判所が7月末、朝鮮学校を高校学校無償化の対象から除外させたことに関連して、広島朝鮮学校関係者が、その取り消しと損害賠償を求めた裁判訴訟で「適法」という判決を下した。
これは2013年以来、広島を含む、全国の5つの地域で朝鮮学校関係者が提起した訴訟はすべて棄却された。
日本の司法当局が再び下した不当な判決は、在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害して差別する民族排他主義、人権蹂躙行為の極致となる。
振り返ってみると、歴代の日本政府は、在日朝鮮人の民族教育が実施された最初の時期から様々な手段で弾圧してきており、在日朝鮮人を自らの政治的危機を免れするための犠牲物にしながら、各種の差別措置を絶えず考案して実行してきた。
安倍政権の時期、民族教育抹殺と民族差別行為は、その度数を超え、最悪の状況に至った。朝鮮学校の教育補助金の支払いを停止し、高校学校無償化の対象から除外し、「幼児教育、保育無償化」制度においても朝鮮学校の幼稚班を排除した。
日帝植民地統治の直接的被害者であり、その子孫である在日朝鮮人が日本で暮らすことになった歴史的経緯と人倫道徳に照らしてみても、日本は当然、彼らに生活圏、教育権など相応な民主主義的民族権利と法的保護、人道主義的待遇を保障しなければならない責任を負っている。
性別、言語、信仰を問わず、すべての人々を平等に接して尊重することは、国連憲章と公民、政治的権利に関する国際条約等で規制された重要な人権保障原則である。
1960年12月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）総会で採択された教育での差別反対協約には、自身の領土に居住している外国人に、自分の国の人々と同一の教育の機会を保障し、必要な許可と利便性を保証し、民族間でどのような差別待遇も許容してはならないことを規制している。
2015年に国連が採択した2030年持続開発目標でも包括的で平等であり、質的な教育を実現することを教育部門の重要課題に掲げた。
特に在日朝鮮人の民族教育の権利は世界人権宣言と経済、社会及び文化的権利に関する国際条約など、日本が受諾した国際法と国内法にも完全に合致する権利である。
さらに、在日朝鮮人が日本国民とまったく同じ納税義務を行っている状態で、このような差別行為は徹頭徹尾対朝鮮敵視政策の産物である。
世紀を継いで行われている日本当局の民族排他主義策動は世人の驚愕を醸し出しており、日本がこれを早急に是正しない場合、必ず高い代償を払うことになるだろう。（朝鮮外務省日本研究所・キムソルファ研究員）
