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【済南（中国）2021年8月13日PR Newswire】海を隔てて向かい合う山東省と日本は地理的にも近く、長い交流の歴史の中で経済・貿易活動が盛んに行われている。さらに、山東省にとって日本は世界第５位の貿易相手国でもある。
山東省と日本との2021年１～６月の貿易総額は、前年同期比21.3％増の868.3億人民元（約１兆4819億元）であった。このうち日本からの輸入額は前年同期比38％増の210.5億人民元（約3593億元）。同期間の日本から山東への新たな投資プロジェクトは前年同期比23.4％増の58件。実行ベース外資導入額は2.1億ドル（約232億円）、前年同期比で182.7％増であった。
RCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、日中貿易の自由化の促進と利便性の向上をさらに後押しすることで、日中間の地域経済と貿易協力における大きな可能性を引き出すことになる。
山東省人民政府は2021年４月７日、「地域的な包括的経済連携協定を実行するための前期行動計画」を発表。その中で、物品貿易の革新的な発展、日本との協力関係の拡大に向けた取り組み、貿易と物流の “黄金大通路”（海上での高速物流網）の速やかな構築、投資とサービス貿易における双方の深い協力関係の構築、最適なビジネス環境の積極的な整備など、５つの分野における20項目の政策・措置を講じた。さらに８月13日～11月30日の期間、山東省人民政府、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）、日本貿易振興機構（ジェトロ）は“RCEP枠組み下での日中経済貿易協力の新たなビジョン”をテーマとした「2021対話山東―日本・山東産業協力交流会」シリーズのイベント共催を予定している。
「2021対話山東－日本・山東産業協力交流会」はテーマ別セミナー、関連業界マッチング交流会、日本（山東）輸入製品博覧会、山東省都経済圏対日協力マッチング会の４大イベントで構成される。このうち関連業界マッチング交流会では山東省の300以上の対日協力プロジェクトのうち、エコロジー産業、文化観光産業、自動車産業、近代農業、機械産業、ヘルスケア産業の６大重点産業における136の協力プロジェクトを厳選し、200以上の日本の組織・企業が参加を表明。同時にデジタル技術を用いたオンラインマッチング商談を行うことで、協力プロジェクトのマッチング精度の向上と対象範囲を広めた。今回、1000社を超える企業がオンラインで参加する見込みで、さらに多くの日本の有力企業およびプロジェクトが山東を選択し、山東への投資が加速することが見込まれる。
ソース：China Council For The Promotion of International Trade Shandong Sub-Council
（日本語リリース：クライアント提供）
