東京都が若者のワクチン接種促進に向け、20〜30代の接種者にポイントを付与するキャンペーンを実施するため、接種情報などを読み込むアプリ開発に乗り出す。18日から始まる都議会に提出する補正予算案には、そのための予算枠10億円が計上されているが、その内訳にネットから批判が殺到している。
アプリ開発2億5千万、その広告費で7億5千万
批判されているのは、東京都が接種意向が低いとされる20〜30代の若者の接種率を高めるため開発するアプリと、その関連予算費用だ。アプリは接種を受けた若者向けに開発するもので、接種情報を読み込んで確認できた場合に、店舗などで使えるポイントを付与する。開発費用は2億5千万円と計上されている。また広告費用として7億5千万円を計上。Webを中心に広告や動画など配信し、アプリの認知、ダウンロード数を高めたいとしている。
アメリカの一部地域などでは接種完了した若者に100ドル提供するといった政策が実施されており、この東京都の方針も同様の狙いを持ったものだが、方針と同時に発表されたその予算内訳にインターネット上では批判が巻き起こっている。掲示板などには、「その金でワクチン買え」「合法中抜き」「またゴミアプリ増やす気か」「広告に7.5億も使う必要ない」「どんぶり勘定もいいところ。バブル期の建設業？」といった辛辣な批判が殺到しており、支持の声はほとんど寄せられていない。
こういった批判の多さには、肝心のワクチン接種予約枠が足りず、予約がほとんどできない状況であることも拍車をかけているようだ。SNSでは１ヵ月以上前から、長時間電話をかけ続けたり、予約サイトの画面に張り付かなければ予約がとれないという報告が相次いでいる。この状況が改善されなければ、いくらアプリやその宣伝にお金をかけても若者の接種率上昇は実現しないわけで、その意味で本末転倒だという批判を受けても致し方ないだろう。
