【ミャンマー】キリンHD社長=ミャンマー事業継続の方針[食品]

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キリンホールディングス(HD)の磯崎功典社長は11日の決算説明会で、ミャンマーでのビール事業を継続する意向をあらためて強調した。現地合弁会社ミャンマー・ブルワリー(MBL)のパートナーである国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との提携は解消する方針だが、MEHLとの交渉は停滞している。

第2四半期(4~6月)のアナリスト・投資家向けの説明会で明らかにした。磯崎社長は、「ミャンマーでの事業を継続したいという考えに変わりない」としつつ、新型コロナウイルスの再拡大で「ミャンマーは混沌とした状態」と指摘。MEHLとの交渉について「テーブルにつけない状態が続いている」と明らかにした。

■「EXIT」の覚悟も

今後の見通しについては、「年内に少しでも進捗(しんちょく)させていきたい」と意欲を示した。合弁解消に向けた覚悟を問われると「先方が交渉の席につかないようなら『EXIT』の覚悟もある」と述べて、撤退の可能性を排除していないことも示唆した。

キリンHDは2月の国軍によるクーデター後、MEHLとの合弁関係を解消することを決め、同社との交渉に取り組んでいる。合弁解消後も、ミャンマーでのビール事業は継続する方針だ。

MBLの21年度上半期(1~6月)の販売数量は3割減で、ビール市場全体の2割減を上回るマイナス幅だった。会見に同席した吉村透留・常務執行役員によれば、夜間の外出規制や金融機関の機能不全、政情不安などが影響した。吉村氏は、国軍系企業が関与する商品への不買運動については「大都市などで起きていることは事実であるが、販売数量への影響は限定的」と説明した。ビール業界全体の課題として、缶資材の不足と不法輸入品の増加を挙げた。