政府が17日に新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域に本県など7府県を追加したことに伴い、県は同日夜に対策本部会議を開き、県内全域を対象に酒類やカラオケを提供する飲食店などに休業を要請することを決めた。百貨店などの大型商業施設には入場者の人数制限を求める。期間は20日～9月12日。本県への緊急事態宣言の発令は、昨年4月、今年1月に続き3度目となる。会議後に記者会見した福田富一（ふくだとみかず）知事は過去2回の宣言による効果を挙げ「県民が（対策を）共有して感染縮小につながった。これを思い起こしてほしい」と強く求めた。
休業要請の対象は、酒類やカラオケを提供する飲食店、キャバレー、カラオケボックス、結婚式場など。これらの施設には県が現在、まん延防止等重点措置に基づき酒類の提供禁止を要請しており、この要請に応じている店は対象外となる。これまで通り午後8時までの時短要請も行う。休業か時短要請に応じた場合、協力金を支給する。
感染リスクが高いとされる百貨店の地下の食品売り場や大型商業施設、遊技施設には、人数制限の徹底などを求める。クラスター（感染者集団）の発生など今後の感染状況によっては、休業要請の対象業種の拡大も検討する。
県民には午後8時以降の外出や、通院などを除いた不要不急の外出を自粛するよう求める。事業者に対しては、在宅勤務の活用などによる出勤者の7割削減や、午後8時以降の勤務の抑制を要請。イベントは内容にかかわらず収容率を50％以内、上限人数を5千人以下に制限する。
県立学校は柔道や吹奏楽、介護実習など感染リスクが高い教育活動を中止とし部活動の時間も短縮する。
福田知事は緊急事態宣言の発令に伴い100億円程度の財源が不足するとして、補正予算案を編成し、県議会臨時会議を開く考えを示した。福田知事は「本県の医療現場はまさに災害モードとなっている。これ以上の負荷を低減させるように全力で取り組むので、県民の皆さまにも協力をお願いしたい」と訴えた。
