22日に投開票される横浜市長選で、神奈川新聞社は市政課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。最終回は「少子高齢化」について。
歯止めのかからない少子高齢化。市の統計などによれば、2016年には死亡数が出生数を上回って戦後初めて自然減に転じた。29年には65歳以上の高齢者が100万人を超えると見込まれている。各候補者からは子育て支援や医療・介護の充実を訴える声が相次いだ。
小此木八郎氏は「極めて深刻な課題」と指摘。子育て支援を進めるとともに、介護を含めて「全ての市民に優しいまちづくりを目指す」と強調した。太田正孝氏は「妊娠から出産までのケアを充実させ、安価で充実した老健施設を民営・官営ともに建設する」と回答。林文子氏は支え合いの地域づくりとともに地域包括ケアシステムの強化や特養ホームの整備を進め、介護人材の確保にも取り組んで福祉の充実を図るとした。
小児医療費の負担軽減や不妊・不育治療への支援強化を掲げるのは、山中竹春氏。在宅医療・介護の充実や認知症対策などにも取り組むと強調する。松沢成文氏はかかりつけ医と病院との連携強化などを挙げたほか、保育人材の確保・育成で待機・保留児童ゼロを実現し、子育てを応援するとした。
田中康夫氏は長野県知事時代の経験を踏まえ、空き家を活用したデイサービスと託児機能を持つ地域分散型の「宅幼老所」を横浜でも導入すると訴える。
坪倉良和氏は所得制限なしの小児医療費の無償化を掲げ、福田峰之氏は養子縁組や里親支援のマッチングデータベースを構築して社会的養護施策を拡充するとした。
