SDGs意識調査　長崎県 企業3割が積極的意向　「取り組んでいない」半数

　帝国データバンク福岡支店はこのほど、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）に関する九州・沖縄企業の意識調査を発表した。意味や重要性を理解しSDGsに「取り組んでいる」または「取り組みたい」と回答した、積極的な意向を持つ長崎県企業の割合は31.6％で前年調査を12.3ポイント上回った。
　一方、重要性を理解しつつも「取り組んでいない」企業は49.5％。同支店は本県も含む全体の傾向として、コロナ禍で経営が厳しく優先度が低い企業も多いとみている。「意味もしくは重要性を理解できない」や「言葉も知らない」の割合は前年調査を下回り、認知度は向上している。
　九州・沖縄の企業では「取り組んでいる」または「取り組みたい」の割合は40.7％（前年調査比16.1ポイント増）。県別では熊本の53.5％が最も高かった。「取り組んでいない」は38.8％だった。
　調査は6月17～30日に実施し九州・沖縄企業963社（うち本県95社）が回答した。