今秋の上越市長選（１０月２４日告示、３１日投開票）への出馬を表明している元市議の中川幹太氏（４６）は１８日、同市西本町１の後援会事務所で会見を開いた。同市の人口減少に危機感をあらわにし、「しがらみのない政治」を強調した上で、地域分権をはじめ各種政策を示した。
会見では地域分権、予防介護・医療の推進、歴史文化を生かした「通年観光」の３点を政策の柱に挙げた。
地域分権に関しては、「木田庁舎の一極集中から『地域分権』～新しい自立した地域づくり」などを掲げる。中川氏は「木田（庁舎）に物事を聞かないと政策が進まないような現状の中、（合併前の１４市町村）各地域がもう少し個性を出せるような財政的な仕組みをつくっていかなければ」と訴えた。
この他、危機防災管理の重要性に言及。新型コロナウイルス感染症、今年の大雪などに触れながら「予想しない事態が起こったとき、どうやって柔軟に解決していくか。応用力を身に付けるような訓練をやっていかなければ」とした。柏崎刈羽原発については「（同原発の運営は）今やっている会社には任せられないと感じている」との認識を示した。
主な政策は次の通り。
○木田庁舎の一極集中から地域分権へ新しい自立した地域づくり
○地域活性化のための地域独自の予算
○予約型コミュニティバスの普及
○緊急時、病気の子どもを代理人が親に変わって保育園等から病院に連れて行ける制度
○予防医療・予防介護の先進企業（ベンチャー）を上越妙高駅周辺に誘致
○繰り返し防災訓練を行い災害から身を守る
○農林水産物の販売力強化
○地震、風水害等他の災害と合わせた原発避難計画
○原発に変わる再生可能エネルギーを進める
○町屋・古民家を整備し、観光資源として「通年観光」を実現
