韓国軍当局は19日、東海（日本海）にミサイル発射関連の国際航行警報発令を要求した主体がロシアであると明らかにした。主体が北朝鮮であったとニュース１は第1報で報じており、情報が錯綜している状況だ。
韓国の通信社ニュース１は19日（11時12分）、政府消息筋をもとに、北朝鮮が日本に対し東海海上に航行警報を発令したと伝えた。これに対して軍当局は「確認が制限される」という立場であるとし、ミサイル発射関連の国際航行警報発令を要求した主体がロシアであると明らかにしたとニュース１は第2報（13時53分）で伝えた。
ニュース１によると、軍関係者はこの日、日本の海上保安庁が今月11日から東海東北方海域にミサイル発射と関連した「航行区域警報」（NAVAREA navigation warnings）を発令していることについて、「ロシアが要請したもの」と述べたという。
「航行区域警報」と国際海事機関（IMO）・国際水路局（IHO）が設立した世界航行警報システム（WWNWS）を介して発令される航行警報であり、全世界の海を16区域に分け調整・管理し、東海を含む西太平洋一帯の場合、日本海上保安庁がその調整機関を担当する。
ニュース１の当該記事キャプション（左がニュース１の第1報、右が第2報）
こうした中、北朝鮮が韓米連合軍事訓練を批判するなか、東海の今回の航行警報発令が北朝鮮の要請に応じたとの観測が出ていた。ニュース1によると、韓国政府筋も「北朝鮮が15日前後東海東北方海上で航行警報を発令したと聞いている」と伝えた。
ニュース１によると、「日本の海上保安庁などの国際航行警報関連の調整機関は、警報発令時、原則として警報発令を要求された主体を公開しない」としている。
これと関連し、米国スチムスンセンターのマーティン・ウィリアムズ研究員は、今回の東海東北方海域のミサイル発射に関連航行警報が 「本当に北朝鮮が要請したものであれば肯定的な現象だ」と評価したとのこと。
一方でこの日、北朝鮮のミサイル発射通知報道を受け、「対北株」と呼ばれる関連株は下落樹基調をみせている。
参考記事：韓国経済紙「営業秘密流出で韓国は年間5.6兆円の損害」「無罪率高く…命を絶つ例も」
