新型コロナウイルスの拡大で県内の医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が進む中、県は19日までに、酸素投与が必要な患者向けの「酸素ステーション」の設置や、宿泊療養施設の拡充に向けた検討に入った。ワクチン接種会場の増設などについても、医療機関や自治体などと調整する。複数の県関係者が明らかにした。
国が17日に改定した感染対策の基本的対処方針では、自宅や宿泊施設で療養中に症状が悪化し死亡するケースをなくすため、酸素ステーションの整備を新たに打ち出している。
県内でも千人を超える自宅療養者がおり、入院調整中の感染者も百人を超える。県はこうした状況に対応するため、体制整備を図る方針。
軽症者向けの宿泊療養施設は現在、県内に4カ所、計638室ある。「第5波」の感染爆発により、自宅療養者が急増する中、県は宿泊療養施設をさらに増やし、容体の急変に対応しやすくするとともに、家族内感染などを減らしたい考えだ。
448床ある入院病床についても、さらに増やせないか医療機関に要請する。緊急事態宣言の対象地域に加わることで追加配分される見込みのワクチンを有効活用するため、新たな接種会場の設置も検討する。
「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」で宣言の効力が弱まる中、福田富一（ふくだとみかず）知事は17日の記者会見で「今私たちに与えられた武器である緊急事態宣言の中で最大限努力し、感染拡大を抑える努力をする」と強調していた。
