韓国の経済紙が、韓国が日本を逆転することが真の光復（解放）であるとの記事を掲載している。韓国の大手経済メディア「マネートゥデイ」は、BNK資産運用のイ・ユンハク代表理事による寄稿文「韓日逆転こそが真の光復である」を掲載。
参考記事：韓国紙「日本の経済衰退は将来の韓国の姿」「むしろ日本より深刻」
イ代表理事はまず、豊臣秀吉の朝鮮侵略（文禄・慶長の役）に触れ、「7年間の地獄のような戦争が終わると日本軍は退いたが、戦後の後遺症が非常に大きかった」としつつ、「問題は、壬辰倭乱以後、日本人は韓国と韓国人を彼らの競争相手と考えていないという点である」と述べた。その上で、「500年の間に侵略戦争を朝鮮半島で何度もして、最終的に植民地にした国」「開化させ、近代化してやり、自分たちが恵みを施した国であると、日本人の意識の中に優越的な自信が広がっているように見える」と指摘した。
イ代表理事はまた、「光復してから76年が経過するなか、政治的、社会文化的に光復されてはいるが、まだ経済的に日本に遅れているか、依存する産業もあったのも事実だ」としつつ、「ところが、日本が《失われた30年》を経験するうちに、韓国経済が急速に成長し、韓日逆転の可能性がますます大きくなった」と自信をみせた。
イ代表理事は、国家の信用格付け（S＆P基準）で2021年に韓国が日本より2段階高いAAグレードを受けたことや、家競争力順位指標（IMD）でも2020年に韓国が26位に上がり、同34位の日本を逆転したこと、PPPベース（購買力平価基準）1人当たりのGDPはすでに2018年に韓国が逆転に成功し、「2040年までに韓国の1人当たりのGDPが日本の1.7倍になるとの見通しもある」と紹介した。
「事実、30年前には、日本はとても見下げることができない相手であった」とイ代表理事は述べつつ、「1989年の世界の時価総額上位20社のうち14社が日本企業だったが、30年経った現在、世界のトップ20社のうち日本企業は一つもない」と指摘した。
また、世界で100年以上の企業の35％が日本企業という点についても、「それほど日本経済が老衰したことを傍証する」とし、「最近、日本の知識人の間では自ら《未来を孕んでいない経済》と自嘲混じりの言葉を（口に）するという」と伝えた。
イ代表理事は、日本の時価総額上位企業ではソフトバンクを除くと、すべてのオールド経済企業だけであるとし、一方で韓国では「半導体、電気自動車、電池、バイオ、デジタルの4次産業革命時代の寵児である上位企業がたくさんある」と自賛した。
その上で、イ代表理事は、「壬辰倭乱以後、私たちを一度も競争相手に思わなかった日本に今こそ、経済の韓日逆転がなされ、真の光復がもたらされるようだ」と述べている。
参考記事：韓国研究所「100年以上続く日本企業は3万3千社、韓国は8社」 日本式の事業継承支援などを提言
