22日投開票の横浜市長選を巡り、市選挙管理委員会は19日までに、新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルで療養する有権者を対象にした「特例郵便等投票」の投票用紙を有権者51人に送った。
市選管によると、6月に成立した特例法に基づくもので、感染した有権者は投開票日の4日前までに必要書類を選管に送って投票用紙を入手する必要がある。締め切りの18日までに56人から請求があり、資格審査をしていた。
投票は郵送で受け付けており、22日午後8時必着。51人のうち10人は19日までに投票を済ませている。
特例郵便等投票は、7月の東京都議選で初めて適用された。
