住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は11日、2021年12月期第2四半期決算説明会を開き、輸入材を中心とした木材価格の急騰を受けて「住宅・建築事業の売上総利益率の低下は避けられない状況」との現状を説明した。
同事業の売上総利益率の今期予想は21・3%で、前期(20年4～12月の9ヵ月間)の22・4%から1・1ポイント低下する見通し。6月以降の見積物件に関しては値上げを実施したものの、約5千棟の契約済み未着工物件の価格改定が困難な状況で、「プレカット率の向上や基礎のプレハブ化などで工期短縮などのコストダウンを続けているが、今回の木材価格高騰分はカバーできない」とした。
一方、アメリカ国内では、好調な住宅市場を背景とした販売価格の値上げにより、期初の想定を上回る利益を確保できているとした。
