ASEAN（東南アジア諸国連合）と韓国、中国、日本が設立した「マクロ経済調査機関（AMRO）」が、韓国経済のリスク要因として、急増している家計負債と不確実な雇用の見通しを指摘した。完工政府が推進しているローン満期延長などの措置の段階的廃止も勧告した。
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23日、韓国企画財政部によると、AMROはこの日、2021年の韓国の年次協議報告書において、「（韓国は）輸出と国内投資の強固な回復に支えられ、2021年3.9％、2022年に3.0％の経済成長率を見せるだろう」と予想する一方で、このように指摘した。韓国の成長率見通しについては、韓国政府（4.2％）や韓国銀行（4.0％）より低い予想となった。
AMROは今年第1四半期（1〜3月）の韓国との年次協議や今年7月5日までのデータに基づいてレポートを作成した。ここには新型コロナウイルス感染症の第4次流行の影響は多く反映されなかったものとみられている。
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AMROは「今年の韓国経済は、強い世界的な景気回復傾向と電子機器、自動車、その他の製造業の商品のための強固な需要に支えられ、強力な回復を続けている」と評価した。
ただし、急増する家計負債を韓国経済の最大のリスク要因として挙げている。
AMROは、「高い家計負債と不確実な雇用の見通しは民間消費を萎縮させるだろう」と予想した。 AMROは急増した家計負債のソフトランディングを注文した。コロナ危機克服のために政府が推進したローンの満期延長や利子の返済猶予政策についても段階的廃止が必要であると提言した。
AMROは「（韓国政府）当局は、金融機関の与信の健全性と融資基準を綿密にチェックしなければならない」と強調した。
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