韓国の製造業人材が、主要な製造国である米国、日本よりも早く老化していることが分かった。
韓国経済研究院（韓経研）が23日に発表した報告書「製造業の労働者の高齢化推移」によると、製造業の労働者のうち、50代以上の割合が2010年の15.7％から2020年30.1％へとほぼ倍増したことが分かった。韓国雇用労働部の実態調査に基づいた分析である。同じ期間、30代の割合は35.1％から27.8％に、若年層（15〜29歳）の割合は21.6％から15.2％に減った。 40代の割合は27.7％から26.9％に落ちた。
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韓国は、米国と日本より高齢化スピードがはるかに速いことが分かった。
韓国の製造業労働者の平均年齢は、2011年の39.2歳から2020年の42.5歳へと3.3歳上昇したのに比べ、日本は1.2歳、米国は0.3歳の上昇に留まった。年平均増加率で、韓国は0.90％で、米国の0.08％、日本の0.32％よりもはるかに急ピッチで高齢化している。韓経研は「このような傾向が続けば、2026年から韓国の製造業労働者の平均年齢は44.9歳となり、米国（44.6歳）、日本（43.6歳）を越えるだろう」と推定した。
韓経研は、製造業の高齢化について「少子化による人口高齢化」のためだけでなく、「様々な企業の規制、厳しい労働規制によって既存の正規職には過保護だが、製造業の投資と雇用が萎縮し青年層の労働市場への参入が難しくなったため」と説明した。
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年齢別の賃金の推移をみると、50代以上の労働者の月平均賃金は2010年の260万7千ウォンから2020年に409万6000ウォンと、年平均4.6％増加したのに比べ、若年層は3.6％、40代は3.3％、30代は2.5％増にとどまった。
韓経研は、高齢層の賃金上昇が青・壮年層よりも速くなったのは、生産性とは関係なく、勤続年数に応じて賃金が上がる号給料システム（※韓国独自の給料制度）のためだと分析した。韓経研は雇用部の資料を引用して、2020年基準で100人以上の事業所のうち、号給料を導入したのは半分以上（54.9％）を占めるとした。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は、「製造業の高齢化は、成長動力の弱体化につながり、産業と国家競争力を落とし、世代間の所得の二極化と青年貧困を深刻化させる」とし、「職務価値・生産性を反映した賃金体系に改編し、労働の柔軟性の向上、規制緩和で、民間の雇用負担を下げると同時に、教育・訓練の強化に労働の質的向上を裏付けなければならない」と述べた。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「製造業とコンビニアルバイトの賃金が変わらないのに、誰がやるかっての」
「製造業の従事者が老いて行く理由は、良い仕事はすでにベテランがいっぱいいて入る余地がなく、入る余地のある仕事は未来がない暗鬱（な職場）だけが残ったということでは？」
「業種ごとに最低賃金の差がないと。大変な仕事も簡単な仕事も賃金が同じなら、誰が大変な仕事をやるのかと」
「労働生産性や製造業の競争力は落ちるのに、福利厚生や給与水準はアルバイトと変わらないので、仕方なく外国の労働者を入れるか、海外に行くしかないのに…」
「給与は低く、作業環境は劣悪で、労災が発生した場合、労働者が全部背負わないといけないのに誰が働くのか」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「日本は外国人政策で多くの変化」「韓国は依然として慎重」
