今年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、帰省を控えた人も多い、２年目の夏。「お盆の時期に、お墓参りができなかったな」「帰省して、親孝行ができなかったな」と感じている方もいるでしょう。
そんなとき、実は「ふるさと納税」で、それが叶えられる方法があるのです。今回は、ふるさと納税の返礼品のうち、まさに今の時期にぴったりのものをご紹介します。
「代行サービス」でお墓参りや親孝行ができる
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、主に都道府県を越えた移動を控えることが推奨されるなか、いつもはお盆やお彼岸の時期に帰省していた方は、「お墓参りができない」「帰省して親孝行ができない」と気になっている方も多いでしょう。
そんな方の選択肢となるのが、「ふるさと納税」です。返礼品として、お墓参りや地方に住む親御さんへの親孝行が叶えられる「代行サービス」も選べることをご存じでしょうか。
ふるさと納税というと、自分が選んだ自治体に寄付をすると、後日お礼の品が届くというのが一般的な仕組み。お礼の品は、お肉やお米、フルーツなどその地域の特産品がよくあげられますが、最近は「代行サービス」も注目を集めています。
「代行サービス」とは、その地域の住む方々が、あなたに代行してサービスを行ってくれるもの。ふるさと納税ポータルサイトを見てみると、「お墓参り」「空き家見回り」「親孝行代行サービス」といったものが並んでいます。
「お墓参り」は、地元のシルバー人材センターの会員の方がお墓の清掃をして、完了後の写真が送付されるものが一般的で、「親孝行代行サービス」は、家事援助や病院の付き添い、買い物の代行といった、日常の困りごとに対して支援するほか、誕生日のお祝いなどをかわりにお祝いするなどで、写真つきで報告があるサービスもあります。
ポータルサイト「さとふる」の広報谷口明香さんにお話を伺ったところ、2020年６月～2021年５月で、「代行サービス」のお礼の品への寄付件数が、前年比で約2.4倍に伸びているのだそう。
「新型コロナウィルスの影響で移動を自粛するなか、帰省時に行っていたお墓参りや親孝行、空き家の管理などを代行してもらえるサービスのニーズが増えていることが推察できます」（谷口さん）
「さとふる」で掲載されている一例としては、埼玉県久喜市の「ふるさとのお墓清掃サービスチケット（１回分）」（寄付金額１万円）、新潟県魚沼市の「ふるさと見張り番（１回見回りコース）」（寄付金額４万5000円）、福岡県苅田町の「親孝行代行サービス～あなたに代わって安心を届けます～」（寄付金額2万2000円）などがあります。
本来のふるさと納税がつくられた目的である「故郷や家族が住む地域への寄付」につながり、地元の雇用が生まれることで地域活性化にもつながるため、良いふるさと納税の活用方法の一つといえそうです。
コロナ禍により、しばらく帰省できず、「お墓参り」や「故郷にいる親御さんへの親孝行」が気になっている方は、自分の故郷でこのような代行サービスを取り扱っているかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税ポータルサイトは、先ほど紹介した「さとふる」のほか、「ふるさとチョイス」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」などが代表的です。それぞれ「代行サービス」も掲載されていますので、ぜひ確認してみてください。
災害支援やコロナ支援など、お礼品を伴わない寄付も注目
自然災害が多い日本。最近は、豪雨による被害のニュースを目にします。「寄付など、何か力になれることがあればいいのだけど……」と感じている方も多いでしょう。
実はここでも「ふるさと納税」という方法があります。しかも、自治体直結の仕組みを利用するため、お金を早く届けられるという大きなメリットがあります。
ふるさと納税ポータルサイトにある「災害支援」を見てみると、各地域の豪雨被害の災害支援や、地震による災害支援などが取り上げられています。一般的に、これらの災害支援では、ふるさと納税ポータルサイトを利用する際の手数料について自治体は徴収されることなく、寄付をしたお金が、少しでも多く自治体に届く仕組みです。「どこで寄付をしたらよいのだろう」と迷っている方は、まず、ふるさと納税ポータルサイトをチェックしてみることをおすすめします。
「さとふる」の谷口さんによると、災害支援などといった、お礼の品を伴わない寄付は、５人に１人（21.6％）が経験があるという調査結果だそう。また、約４割の人が、このような寄付の意向があると回答しているとのこと。今後さらに注目が高まりそうです。
2021年分の「寄付控除額」の上限に達していない方は、一部をこのような「災害支援」や「コロナ支援」を選ぶのも一案です。お互い助け合うというった、本来のふるさと納税の目的に沿った方法になるのではないでしょうか。
私自身も、ふるさと納税を通じて、年に何度かは、災害支援を選ぶようにしています。日本に住んでいる限り、いつどこで、どんな災害にあうかわかりませんし、お互い助け合うことも大切だなと思います。
「寄付の用途」から選ぶ方法もあり
ふるさと納税というと、返礼品の「お得感」を意識するケースが多いもの。もちろん、それも個人の自由で、楽しみの一つですが、時には、寄付先の自治体の状況に心を寄せて、寄付の内容を選んでみるのも一つの方法です。
また、お礼の品を選ぶ場合でも、「寄付の用途」をしっかり選ぶのも手。本来は、自分が納めた税金について「これに使ってください」ということはできませんが、ふるさと納税なら、それが可能なのです。
例えば「自然保護」「子育て支援」「防災」「景観・まちづくり」「災害支援・復興」などの選択肢から選ぶことができます（カテゴリーの名称については、ふるさと納税ポータルサイトによって異なります）。
ポータルサイトでは「寄付の用途から選ぶ」「使い道から探す」といったコーナーを設けていることも多く、そのコーナーから希望の用途にあうところから、寄付先を選ぶこともできます。
返礼品や寄付先の自治体だけでなく、「寄付金の使い道」についても選べる「ふるさと納税」。2021年分をこれから寄付しようと思っている人は、さまざまな角度からぜひ検討してみてください。
