【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。
この日の官民対話では、８年ぶりの改訂となる「医薬品産業ビジョン」の厚労省案が提示された。革新的創薬などの産業育成が主たるテーマとなるのは変わらないが、前回と大きく違うのは、不祥事の起きた後発医薬品と、コロナ禍で明らかとなった安定供給の問題がクローズアップされていることだ。
後発医薬品に関しては、後発医薬品企業の安定供給に関する責任強化などの施策が盛り込まれている。
安定供給に関しては、「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記。
現在、安定供給問題は、コロナ禍で顕在化した原材料物資や製品の特定国依存等によるサプライチェーン上の欠品リスクと、後発医薬品企業の不祥事による供給不足と、多層化しているが、いずれにせよ医療上必要不可欠な医薬品に関するテーマが優先的に取り組まれている。
厚労省では2021年３月に「安定確保医薬品リスト」と「安定確保スキーム」を策定している。
これらをベースに、供給不安情報の早期把握と対応策を進めることをビジョンでも明記している。
具体的には海外規制当局との情報交換による事前把握、供給不安事例の情報提供の在り方検討、優先度の高い安定確保医薬品に関する緊急時の流通在庫等把握スキームの検討、ワクチン、輸液、血液製剤、生薬・漢方製剤、外用製剤などのうち安定供給が必要な品目等についての流通上の配慮を進めるとした。
一方で、薬局現場で供給不安を招いている医薬品は多岐にわたっており、これらに関しての情報収集や開示に関して検討するのかとの記者の質問に対し、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏は検討の余地があることは否定しなかったものの、情報収集と開示が簡単なことではないとの考えを示した。
背景には現状、企業において情報開示はもとより、安定供給を求める法的な後ろ盾がないことがある。さらには欠品や出荷調整の情報を開示することで不安をあおる結果を招くリスクもあり、それが結果的に目的とは逆の流通のさらなる混乱につながる可能性もある。
林課長は「組み方は難しい」と話していた。
