佐世保市 「新返還6項目」を見直し 基地政策の新方針策定へ

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新返還6項目の一つである立神港区=2019年11月

 佐世保市議会が改訂を提言していた佐世保港長期総合計画について、市は24日、同計画を廃止し、それを根拠とする「新返還6項目」に代わる基地政策方針の策定を進めると明らかにした。具体的な内容は今後、市内部の会議や市議会との協議などを重ね、来年6月の決定を目指す。
 同日開かれた市議会基地対策特別委員会で市基地政策局が報告した。同計画は、長崎県にある米海軍佐世保基地の縮小の流れを受け1971年、経済浮揚を目的に市が策定。同計画を根拠とし、市は弾薬補給所や岸壁など米軍への提供施設の返還を求める「返還6項目」をまとめ、国に要望してきた。その後、実現性の高い内容に修正したのが「新返還6項目」。
 返還が実現した施設がある一方、策定当時と比べ状況や将来展望に乖離(かいり)が生じている項目があるため、市議会は今年3月、同計画の改訂を市に提言した。これを受け市は、基地政策推進を目的に複数部局で構成する「基地政策推進本部会議」を7月末に開催。「時代に即した方針が必要」と判断した。
 「新返還6項目」には、佐世保重工業(SSK)に関係する項目が二つある。市は、同社が来年1月で新造船事業を休止するなど経営環境の変化があるとして今年5月、2項目について同社に意向を確認。同社は「従来通りに返還を求めてほしい」と回答している。市基地政策局は「(SSKの)事業計画を聞き取りするなど、より詳細な部分も確認し、方針の策定を進めていく」としている。