【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。
この日の中医協では議題の１つとして、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果（速報）について」が取り上げられていた。
その中で「敷地内薬局での調剤」に対して以下の意見が寄せられていた。
“敷地内薬局は患者のための薬局ビジョンに示された「立地から地域へ」の思想と逆行する仕組みである。調剤報酬を減額するなどの措置が取られているが、この施策が逆に「患者負担が安い薬局」を生み出し、患者を誘導している。
患者負担の差異により地域医療のあるべき姿とはかけ離れた薬局の利用を推進することにつながっており、その患者負担の差異を是正するため、選定療養の導入が必要と考える。
敷地内薬局利用料として、患者から一定額を徴収することで、敷地内ではない（患者のため
の薬局ビジョンで示された目指すべき姿の）地域の薬局を利用した場合の一部負担金との差異を解消する、もしくは高額になるように金額を設定する。
本件の趣旨を考慮し薬局がこの費用を「徴収することができる」ではなく「徴収しなければ
ならない」とする必要があると考える。”
同パブコメは、「日本再興戦略 改訂 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）を踏まえ、令和２年度診療報酬改定の際と同様に、関係学会・医療関係団体・国民から、選定療養に追加すべきものに関する提案・現行の選定療養の類型の見直しに関する意見の募集を行ったもの。
意見募集期間は、厚生労働省ホームページ令和３年４月 19 日～５月 18 日、関係学会・関係団体令和３年４月 19 日～６月 18 日だった。
寄せられた意見は合計109 件、新たな選定療養の追加に係る提案85件で、このうち医科16 件、歯科57件、全般及びその他12 件。敷地内薬局の意見は「その他」に提出されたもの。
既存の選定療養の見直しに係る提案23 件、療養の給付と直接関係ないサービス等に関する意見０件、その他１件。
今後は、事務局において、さらに整理・検討を進め、必要に応じて中医協において議論することとされている。
