マツダグループ1次仕入先の製造業では、中国地区が4割以上（国内）

　8月25日、マツダ（株）（TSR企業コード:740083694、法人番号:3240001036223、広島県安芸郡、東証1部）は、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の2工場の操業停止を8月25日から27日まで3日間、延長を発表した。
　中国の空港職員が新型コロナウイルスに感染した影響で、現地からの自動車部品の貨物便が運休しているため、8月23日夜勤の一部から操業を停止していた。貨物便の運航再開は不透明なため、28日以降の操業は現時点では未定という。
　東京商工リサーチ（TSR）は、マツダおよび同社グループ（以下、マツダグループ）と直接取引のある1次、間接取引の2次のそれぞれ取引先数を調べた。取引先総数は仕入先が6,426社（重複除く）、販売先は4,138社（重複除く）だった。
　マツダグループの1次仕入先（1,567社）は、業種別では製造業が563社で最も多く、全体の3割以上（構成比35.9％）を占めた。また、1次仕入先の製造業のうち、マツダの本社工場や関連会社が多い中国地区には257社（構成比45.6％）と集中している。
　新型コロナウイルス感染拡大は、国内外で影響が長引き、自動車業界では半導体不足、原材料価格の大幅高騰に加え、物流面でも課題が浮かび上がっている。今回の操業停止は一時的にしても、自動車業界はすそ野が広いだけに、直接・間接に関わる中小企業への影響は深刻で、今後の動向が注目される。

マツダグループの取引先　1次仕入先の最多業種は自動車部分品・附属品製造業

　マツダグループと直接取引の1次仕入先は1,567社だった。産業別の最多は、製造業の563社（構成比35.9％）。以下、卸売業が368社（同23.4％）、自動車整備業などを含むサービス業他が268社（同17.1％）と続く。
　製造業（563社）を業種別でみると、最多は自動車部分品・附属品製造業が115社（構成比20.4％）。次いで、金属用金型・部分品・附属品製造業33社（同5.8％）、金属工作機械製造業20社、オフセット印刷業（紙）19社、金属プレス製品製造業16社の順。
　2次仕入先は、1次仕入先の3.3倍の5,211社だった。産業別の最多は、製造業の2,301社（構成比44.1％）。以下、卸売業1,755社（同33.6％）で、この2産業で7割以上（同77.8％）を占めた。
　販売先は、1次販売先が1,518社、2次販売先は2,741社だった。産業別は、1次販売先が小売業の570社（同37.5％）、2次販売先はサービス業他が633社（同23.0％）で最も多かった。
　販売先の業種別では、1次・2次ともに、自動車（新車）小売業（1次415社、2次231社）が最も多く、次いで自動車一般整備業（1次260社、2次154社）の順。

マツダグループ取引先の本社地　1次仕入先は中国が4割以上を占める

　マツダグループの取引先の所在地は、1次仕入先（1,567社）の最多は中国の699社（構成比44.6％）。以下、関東343社（同21.8％）、中部183社（同11.6％）と続く。
　一方、1次販売先（1,518社）は、最多が中部の346社（構成比22.7％）。次いで、関東255社（同16.8％）、近畿214社（同14.1％）の順。
　都道府県別では、1次仕入先の最多は広島県の526社（同33.5％）。次いで、東京都が194社（同12.3％）、愛知県が110社（同7.0％）、大阪府103社、岡山県93社の順。
　1次販売先では、大阪府が154社（構成比10.1％）で最も多い。以下、広島県が134社（同8.8％）、愛知県が103社（同6.7％）、静岡県が84社、長野県の82社と続く。
　本社や本社工場、三次事業所のほか、多くのグループが存在する広島県は、1次仕入先で1番目、2次仕入先で3番目、1次販売先で2番目、2次販売先で4番目に取引先数が多い。
　また、1次仕入先のうち、製造業（563社）では、広島県が178社（構成比31.6％）と最も多く、2番目が岡山県の60社（同10.6％）だった。中国5県（広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県）では257社と、4割以上（構成比45.6％）を占めた。

　マツダの2021年3月期決算（連結）の売上高は2兆8,820億円で、当期純利益は316億円の赤字だった。2022年3月期は売上高3兆4,000億円、当期純利益350億円の黒字を見込んでいる。
　ただ、新型コロナウイルス感染拡大が続き、半導体不足などによる部品調達に課題を抱えていたところに、物流面での問題も浮き彫りになった。
　自動車産業はすそ野が広く、マツダも関連会社や下請け企業は本社のある広島県や岡山県など、中国地区を中心に広がっている。操業停止が長引くと、地元経済への影響も懸念される。