（写真左から）南魚沼市の林茂男市長、柏崎市の櫻井雅浩市長、村上市の高橋邦芳市長、糸魚川市の米田徹市長
新潟県市長会は２６日、各地域の出張事件処理機能を活発化し、当事者である地域住民の負担を軽減するため、「家庭裁判所出張所に関する要望」を新潟家庭裁判所（新潟市中央区）へ提出した。
現在、県内においては村上市、柏崎市、糸魚川市、南魚沼市、十日町市にそれぞれ家庭裁判所出張所がある。十日町出張所を除く４出張所においては、各出張所が所属する支部が取扱う事件のうち、相手方が各出張所管内在住者である事件の年間平均数（平成２７年から平成３０年度）は、村上出張所が約５０件、柏崎出張所が約６３件、南魚沼が出張所約５１件、糸魚川出張所が約２１件となっている。
十日町市出張所では月２回の出張事件処理が行われているが、４出張所についてははほとんど行われておらず、最寄りの支部で処理されている。このため、十日町出張所以外の４出張所については機能が十分に生かされているとは言い難い状況にある。
こうしたことから、出張事件処理機能を活発化し、当事者である地域住民の時間的、心理的、経済的な負担を軽減するため、村上市の高橋邦芳市長、柏崎市の櫻井雅浩市長、糸魚川市の米田徹市長、南魚沼市の林茂男市長、十日町市の関口芳史市長が連名で新潟家庭裁判所へ要望を行なった（十日町市の関口市長は今回欠席）。
５市の市長は今回の要望で、「出張所において、家事審判・家事調停が行われるよう、十分な人員を配置すること」、「調停事件の当事者に対し、出張所での調停実施希望の有無を事前に照会すること」、「出張所において、テレビ会議システムやウェブ方式など、顔の見える遠隔通信方式による家事調停に対応すること」を求めた。
市長会を代表して村上市の高橋市長は「国民は司法を均一に受ける権利がある。これが時間であったり距離であったり、経済的な要因などでそこに格差が生じてしまうのは看過できない、ということで５市の市長で揃って要望した。司法を受ける権利を担保し、出張所の機能を存分に発揮していただきたい」と話していた。
