「2025年からは協会がツアー主催、冠料1大会4億円を協賛会社に請求」の構想に大会主催者が大困惑

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小林浩美会長は女子プロにも説明していない(C)日刊ゲンダイ

人気の女子ツアーの裏で今何が起きているのか?(2)

女子ツアー主催者が困惑する日本女子プロゴルフ協会(JLPGA)からの、「2025年から公認競技廃止の条項を22年ツアー開催規定に盛り込むことに同意してサインして欲しい」と要求した事案。

来季の大会開催エントリー締め切りの8月31日が近づいており、華やかな女子大会の裏で問題になっている。

「放映権の帰属をめぐってテレビ局、主催者とバトルを繰り広げてきましたが、JLPGAの思惑通りに事が運んでいない。そこで公認競技を廃止することで、25年から協会がツアーを主催することを狙ったわけです」(ツアー関係者)

大会主催者には主催権を返上してもらい、25年から特別協賛会社になってもらう。そして大会冠料として4億円請求を目指しているという。

「それもザックリ4億円というだけで、明細は何も提示されていない。さらにプロアマをやりたいのなら開催しても構わない。テレビ中継も認めるが放映権料を払うことなどが盛り込まれるもようです。プロアマを開催したり、テレビ中継には別途費用がかかり冠企業の負担はさらに膨らむなどJLPGAから厳しい提案を突きつけられたと多くの主催者が困っています」(大会関係者)

女子大会を主催する大手企業OB役員がこう言う。

「これまで3億円で大会が開催できたのに、仮にJLPGAから一方的に大会冠料が4億円ですと言われてもメリットや費用対効果が明確でないかぎり企業コンプライアンスもあり、何とも言えない。株主や社員の利益を優先しており、筋が通らなければ女子ツアーの大会スポンサーから降りることも十分あるでしょう」

また別の主催者は、「25年からは開催コースをJLPGAが見つけてくるという話も聞くが、これまでの開催コースは会社と取引があって、どこでもいいというわけではない」と困惑する。

大会開催にゴルフ場を1週間借りるのに相場は2000万円といわれる。

「JLPGAは全国にゴルフ場が2000コースあって、人気の女子トーナメント開催に喜んで手を挙げるところがあると考えている節がある。現主催者が4年後に特別協賛会社になって冠料をJLPGAに支払ってもゴルフ場への借用料は含まれず別途必要になる。さらにJLPGAはゴルフ場からも大会開催料をもらう考えがあると聞く。協会上層部は冠料4億円を出しても特別協賛会社になりたいところはいくらでもあると過信しているところがある」(別のツアー関係者)

■女子プロには具体的な明細提示はナシ

日本女子ツアーの将来を大きく左右する重要事項にもかかわらず、会員である女子プロには、何の説明もされていない。

かつて放映権問題でベテラン女子プロが執行部にどうなっているのか問いただした時に、「マスコミが勝手に騒いでるだけでウソよ」と真実を伝えなかった。そんな閉鎖的で、情報を公開しない体質がずっと続いている。

「本来なら公認競技廃止に関して理事会でどういう話し合いが行われて、理事の誰が反対して、誰が賛成したのか。それとも全員が賛成したのか会員である全ての女子プロに伝える義務が執行部にあるはずです。小林浩美会長には誰も異を唱えることができないと聞いています」(別の大会関係者)

丁寧な説明もなく、一方的な「公認競技廃止に同意して欲しい」に反発する大会主催者が「女子ツアーから撤退する」となったら、だれが責任を取るのか。JLPGAには主催者、女子プロ、そしてファンにも説明責任があるはずだ。