住宅関連9団体で構成する住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は17日、赤羽一嘉国土交通大臣に経済対策要望と2022年度施策に関する要望を行った。
控除期間を13年間とする住宅ローン減税特別措置など20年末に措置された経済対策の適用期限が今秋に迫っていることから、早急な対応を求めた。
このほか、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたZEH補助制度の大幅拡充、地方創生や居住ニーズ多様化への対応など、新たな生活スタイルや住宅業界の将来を見据えた内容を盛り込んでいる。
住団連、経済対策・22年度施策要望を国交大臣に提出=期限迫るローン減税「早急な対応を」
- Published
- 2021/08/26 16:00 (JST)
- Updated
- 2021/09/17 12:37 (JST)
