横浜市は９日、地域初期消火力の向上を目指して、市内でファミリーレストランやドラッグストアなどを展開する企業８社と「可搬式初期消火器具の設置協力に関する協定」を締結した。昨年のコンビニエンスストア８社に続く第２弾の取り組みで、市は２０２２年度までに２００基の設置を補助するとした当初の目標を上方修正し、さらなる設置の拡大を図る考えだ。
市によると、協定を結んだのはカメガヤ（店舗名・フィットケア・デポ）、クリエイトＳＤ（同・薬クリエイト）、サイゼリヤ、サンドラッグ、ＣＦＳコーポレーション（同ハックドラッグ）、セブン＆アイ・フードシステムズ（同デニーズ）、ゼンショーホールディングス（同すき家、はま寿司など）、吉野家の８社。市内に計５０１店舗あるという。
市が補助金を出している同器具は５０センチ四方、高さ約１メートルほどのスペースがあれば設置できるが、住宅密集地などの自治会町内会からは「置く場所が見付からない」といった相談が市に寄せられている。今回の締結を経て、今後ファミレスなどの敷地に置くための協定を、店舗と個別に結ぶ。
林文子市長は同日の会見で「少しでも多くの地域に器具が設置され、地域の防災力が向上することに期待します」と述べた。
現在の設置補助件数は１８８件。１５年度に補助した１００件のうち５４基が町内会館、２９基が町内会長宅など個人宅敷地、１０基がコンビニ、７基が公園などに置かれているという。
