マンホールトイレ導入36%

災害向け、国交省の自治体調査

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防犯ブザーなどを備えた宮城県東松島市のマンホールトイレ(同市提供)

 災害時にマンホールのふたを外して便器を取り付け、排せつ物を下水道に直接流す「マンホールトイレ」を導入した自治体などが2019年度時点で全体の36%にとどまることが29日、国土交通省の調査で分かった。設置された数についても同省は「備えが不十分」と指摘している。

 国内の大災害では避難所などのトイレが使えなくなって汚物があふれるといった問題を繰り返してきた。国の防災基本計画は、工事現場にある「仮設トイレ」などと併せて、マンホールトイレの整備を自治体に要請。災害対策の柱としているが、取り組みは鈍い。

 マンホールトイレは排せつ物のくみ取りが不要で衛生的とされる。