障害者の投票補助、二審も敗訴

公選法の規定は合憲、大阪高裁

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判決後、記者会見する原告の中田泰博さん=30日午前、大阪市

 障害者らが選挙で投票する際の補助者を「投票所の事務に従事する者」に限定する公選法の規定は、投票の秘密が守られず憲法に違反するとして、生まれつき脳性まひの障害がある男性が、ヘルパーらによる投票と損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、男性側の控訴を退けた。規定を合憲と判断した。

 原告は大阪府豊中市の中田泰博さん(49)。判決後に大阪市内で記者会見し「非常に残念で悔しい。障害者の平等な投票(の実現)はまだ遠いと思った」と上告する方針を示した。

 西川知一郎裁判長は「選挙の公正を確保する見地からやむを得ず、憲法で許容される」と判断した。