友愛会運営の「松本病院」（TSR撮影）
（医）友愛会（社団）（TSR企業コード:570270740、法人番号:2120005005699、大阪市福島区海老江２－１－３６、設立１９５５（昭和３０）年８月、理事長：松本直彦氏、従業員１７５名）は８月２６日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は坂川雄一弁護士（はばたき綜合法律事務所、同市北区西天満４－８－１７、電話０６－６３６３－７８００）ほか３名。監督委員には阿多博文弁護士（弁護士法人興和法律事務所、同市中央区高麗橋３－１－１４、電話０６－４７０７－６２０６）が選任された。
負債総額は約５２億円。
１９３８年創業の総合病院。大阪市福島区の救急医療機関に指定され、完全２４時間体制の「松本病院」を運営。外科、内科、整形外科、脳神経外科等を診療科目とし、８０年を超える業歴のなかで地域医療に貢献してきた。
しかし、近隣は複数の医療機関が所在する激戦区で、採算性は低調に推移。また、先端医療設備への資金負担が重く、借入依存度の高い経営となっていた。
このため、一時は整理回収機構へ債権が譲渡される事態となったが、２０１３年５月、現在のメインバンクに債権が再度譲渡され、再生支援が決定。これを受けて２０１５年１０月には耐震問題を抱えていた１号棟の改築など積極的な設備投資を実施した。
その後も設備投資の負担から外部資金に依存した状況が続くなか、２０２１年３月期の売上高は２４億２３１９万円にとどまり、金融機関にリスケジュールを要請するなどして立て直しに取り組んでいた。また、２０２１年１月２０日には一部病床での軽症、中等症の新型コロナウイルス患者の受け入れ開始を決定していた。
こうしたなか、支援事業者（スポンサー）との間で事業譲渡に向けた基本合意を締結し、民事再生法の適用申請に踏み切った。今後は病院機能を維持し、事業支援者に事業を譲渡して円滑な事業再生を目指すとしている。
なお、友愛会は２８日、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症の患者受け入れが経営を圧迫した事実はない」と表明している。
