株式会社SkyDrive(以下、SkyDrive)は8月27日、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施すると発表した。この調査は、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で実施する。
大阪府は、具体的かつ実践的な協議・活動の核となる「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を2020年11月に設立した。目的は、大阪を舞台とした空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きの加速だ。
SkyDriveは、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、2025年の万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指している。サービス実現に必要な要素として、運航事業者やポート事業者が早期に具体的な事業検討できる素地を作ることを挙げている。このほかには、地域住民の理解を促進し、社会受容性を高めることも必要と考えている。
同社は、空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルの構成員として、さまざまなステークホルダーと連携している。今回の事業に参加し、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして5社共同で事業を推進するという。
同事業では、生活者モニターを対象にドローンによる海上飛行実演を行う。さらに、空飛ぶクルマのフルスケール展示機や周辺技術・サービスの展示、説明を行い、アンケート調査を実施する。これにより、空飛ぶクルマの認知度ならびに社会受容度を確認し、将来的な事業の可能性を検証する。
なお、同事業は、大阪府の「令和3年度 新エネルギー産業 電池関連 創出事業補助金『空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験』編」に採択されている。
設立式の様子
