Terra Drone株式会社(以下、テラドローン)ら4社の提案した「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」が、大阪府に事業採択された。8月27日付のプレスリリースで明かしている。
大阪府は、2025年大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとし、国の官民協議会の議論に資する具体的な提案を行っている。さらに、具体的かつ実践的な協議・活動の核となる場として「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立した。同テーブルの目的は、さまざまなステークホルダーと連携し、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速させることだ。
今回採択された事業は、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で行う。空飛ぶクルマ、ヘリコプター、ドローンなどが混在している状態で安全かつ効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能等についての実証を行い、その有効性も検証する。2021年度は、大阪でヘリコプターやドローン等を活用した実証実験を実施する予定だ。
また、空飛ぶクルマの利活用促進のための環境整備や技術開発に向けて、2018年に政府が設置した「空の移動革命に向けた官民協議会」でロードマップが策定されている。ロードマップにおいては、2020年代半ばの空飛ぶクルマに関する事業スタートを目標とし、各種取り組みが推進されている。
なお、テラドローンは、大阪・関西エリアにおけるさらなるエアモビリティ領域の取り組み加速に向けて、大阪での実証実験が不可欠であると考えている。同プロジェクトで得られたデータや結果等を大阪ラウンドテーブルにフィードバックすることによって、具体的な課題解決に向けた議論に貢献すると述べている。
プロジェクトと
ラウンドテーブルの関係図
