本年度の長崎県自殺対策連絡協議会（小澤寛樹会長、22人）が30日、県庁を主会場にオンラインであった。県警の担当者が昨年の自殺者数について報告し、県全体では214人と前年に比べ13人減ったが、年代別では40代が前年比11人増の40人で「働き盛りの自殺者が増えている」との見方を示した。
県警によると、職業別では「無職者」が117人で前年から21人減ったが「被雇用者・勤め人」は12人増の67人。原因・動機別（複数計上）では「勤務問題」が24人で前年から13人増えた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される中、中高年層を対象とした支援について協議。委員からはコロナの影響による失業や倒産の実態について分析を求める意見が上がり、事務局の県障害福祉課は「対策が考えやすい形で整理したい」とした。
別の委員は「40代という年齢層を考えると、子どもが残される立場になる可能性がある。残された家族をケアする視点を忘れないようにしてほしい」と求めた。
同課によると、今年1～7月の県内の自殺者数は前年同期比1人増の111人（速報値）。県は各種相談窓口を掲載したリーフレットを作製しており、県のホームページからも閲覧できる。
