政治資金収支報告もデジタル化を

弁護士・学者らが要望書

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政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)=2020年11月、総務省

 弁護士や学者らでつくる公益財団法人「政治資金センター」(大阪市)は1日、デジタル庁の発足に合わせ、国会議員らに対し、電子データによる政治資金収支報告書提出を義務付けるべきだとする要望書を菅義偉首相や各党に郵送した。

 要望書では、透明や迅速を基本理念とするデジタル社会形成基本法が、収支報告書のデジタル化に触れていないと指摘。政治資金規正法などを改正し、デジタル化することで「政治とカネ」の透明性、迅速性が達成され、収支報告書の保存も容易となり、過去の政治家のカネもチェックできるとしている。