自民党総裁選を先送りし、月内解散を模索─。そんな観測記事が、1日付の各紙の朝刊を大きく飾った。
党内には党役員人事と内閣改造後に衆院解散に踏み切るとの憶測が絶えず、菅義偉首相（衆院神奈川2区）は慌てて火消しを図った。県内選出議員からは「奇策は逆効果だ」と反発する声が上がる。
「最優先は新型コロナウイルス対策だと申し上げてきた。今のような厳しい状況では衆院解散できる状況ではない」。首相は同日、首相官邸で記者団の取材に応じ、月内解散と総裁選（17日告示、29日投開票）の先送りを否定した。
首相の発言を受け、党内では「官邸や与党の複数あるシミュレーションの一つ」との冷静な受け止めが大勢だ。
