アップル、手数料回避容認

音楽、書籍などアプリ対象

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米アップルのアップストアのアイコン(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米アップルは1日、iPhone(アイフォーン)のアプリ開発業者が同社に手数料を支払わないで利用者に課金しやすくなるようにルールを変更すると発表した。アプリ外での直接課金に誘導するのを容認する。書籍や音楽、動画などを配信する「リーダーアプリ」が対象で、2022年に全世界で導入する。

 アップルが開発業者から徴収している売上高の最大30%の手数料について、日本の公正取引委員会は独占禁止法違反(私的独占、拘束条件付き取引)の疑いがあるとして審査。アップルはこれを受けて見直しに動いた形だ。利用者にとっては課金が安くなる可能性がある。