経団連、炭素税の導入議論を容認

世界的潮流踏まえ慎重姿勢転換へ

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 経団連が、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」導入の議論を容認することが2日、分かった。これまでは企業の負担増を警戒して慎重な姿勢を示していたが、脱炭素を巡る世界的な潮流を踏まえて方針を転換する。総合的なエネルギー関係諸税の見直しなども求める。8日公表する2022年度税制改正に向けた提言書に盛り込む。

 近年、企業が株主から地球温暖化対策の強化を求められる事例も相次ぐ。議論を認める背景には、経済界として後ろ向きな姿勢を取りづらくなっていることがあるとみられる。

 提言書には「丁寧な議論・精査の上で最適なあり方を追求すべき」と表記する方針だ。