沖縄県は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、経済活動の再開に向けて、規制が解除できる目安をまとめた。1日の新規感染者数（7日間移動平均）が200人程度の水準まで減少した後に段階的に規制を緩和していく考えで、規制の「出口」を設けることで、感染症対策への協力を一層促す狙いがある。記者会見した玉城デニー知事は「県民の皆さんが努力をすることによって数値が改善できていくという方向性を示すことができれば、なお一層の協力もお願いできる」と述べた。
一方、県内の感染状況は1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が0.9と改善してきているが、全国的には最も高いレベルで流行し、数値も下げ止まっている。玉城知事は「緊急事態宣言前の水準に戻るには一定の時間を要する」と述べ、沖縄の緊急事態宣言が、今月12日の期限内に解除されることは難しいとの見方を示した。 県が新たに公表した目安は新規感染者数が200～100人程度の期間を「段階的解除期間」と定め、感染者数に応じて規制を緩和するとした。
感染者数が100人程度まで減少すると、まん延防止等重点措置が解除され、経済活性化に向けた取り組みが展開できるとした。実際の規制緩和に向けては、他の指標や医療提供体制などを考慮し、政府と調整する考えだ。
県が示した推計によると、前の週と比べた新規感染者数の比率が0.8倍で推移した場合、10月頭ごろに段階的な解除ができる水準となる。さらに10月末ごろには、まん延防止等重点措置に移行した4月9日と同水準まで感染者数が減少すると見通した。感染者数が前週との比率で0.7倍となると、9月中旬ごろから、段階的な解除が可能だとしている。
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