トヨタが韓国高裁において、虚偽報告訴訟で敗訴した。
韓国メディアによると、トヨタは米国とは異なり、韓国で販売する車両に安全補強材を装着していないという事実を隠して広告したとして、トヨタが韓国人車主に80万ウォン（約7万6千円）を賠償するよう裁判所が命じた。
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ソウル高裁は3日、トヨタの「ラブ（RAV）4」の車主A氏が韓国トヨタを相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審において、1審と同様、賠償金80万ウォンの支給判決を下した。
2015年式の「ラブ4」は、米国道路安全保険協会（IIHS）の車両前側面衝突テストにおいて「Good」の評価を受け、その年の「トップセーフティピック」（TSP・Top Safety Pick）に選ばれた。翌年には、追加項目である衝突防止部分でも最優秀（Superior）評価を受けTSP +に選ばれた。
TSP・TSP +に選定された車両には、2013~2014年式にはない安全補強材部品が運転席バンパーレールに追加で装着されている。
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しかし、韓国トヨタは、国内で販売された2015・2016年式「ラブ4」車両には、その部品が装着されていなかったにも関わらず「米IIHS《トップセーフティカー》に選定された」と宣伝した。
このような事実が明らかになると、韓国公正取引委員会は2019年、「欺瞞的広告行為」とし韓国トヨタ側に広告中止命令と課徴金8億1千700万ウォン（約7765万円＝現在レート）を賦課した。
その後、ラブ4の車主300人余りは韓国トヨタを相手に合計14億ウォン（約1.3億円）の損害賠償金請求訴訟を提起した。借主のほとんどは裁判所の和解勧告決定を受け入れたものの、A氏のみ訴訟を継続した。
1・2審ともに裁判所は韓国トヨタ側の賠償責任を認めた。ただし賠償金額はA氏が要求した車両あたり500万ウォン（約47万5千円）ではなく80万ウォンとし、訴訟費用もほとんどAさんが負担するようにした。
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