新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内全域で３日から、接待や飲酒を伴う飲食店の営業時間短縮（時短）協力要請期間が始まった。期間は１６日まで。
県の要請では、営業時間は原則午前５時から午後８時、酒類の提供は同７時まで。ただし「にいがた安心なお店応援プロジェクト」の認証店舗は酒類提供、閉店を１時間ずつ延長できる。
要請に応じた店舗には１７日以降、売り上げの減少額などに応じて１日当たり２万５０００円～７万５０００円の協力金が支給される。
上越市は２日夜、職員１５０人態勢で市内の該当店約１３００店を訪ね、協力を要請。同市西本町４のバー「クラブ窓」ではオーナー、高島幸生さん（７５）が、市産業政策課の五十嵐裕課長から要請内容や協力金の支給について説明を受けた。高島さんは「期間中は休店する予定。早くコロナ禍が終息するようみんなで我慢したいが、そろそろ限界にきている」と話した。
新潟、長野両県ですし店を展開する富寿しグループ（本社・上越市南本町３）は要請に応じ、３日からは上越地域の全店で、酒類提供を午後８時まで、閉店時間は通常より１時間早い同９時とした。宮崎富夫副社長は「秋は集客が期待できるイベントが多い。なんとか２週間で抑え込んででほしい」と話す。
上越市の仲町通りでは３日昼、店のシャッターに時短要請による閉店時間繰り上げや期間中休店するなどとした告知が見られた。要請に応じて午後８時に閉店を決めた個人経営の飲食店主は「出したお酒が残っているのに『閉店ですから』と下げに行く勇気がない」と話した。
飲食店と取り引きする酒販店も先行きを不安視。同市内の酒販店主は「接待を伴う飲食店は大多数が要請に応じそうで、売り上げは大幅減だ。酒販店は協力金もなく、廃業しろと言われているようなもの」とやるせなさを語った。
市産業政策課の五十嵐課長は「協力金についてコールセンターを設け、問い合わせに丁寧に回答していく。周辺業種についても、県、市の支援金制度の周知を図る」と話している。
