新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、営業時間短縮（時短）や休業の要請に協力した店へ支払う沖縄県の協力金対策は、これまで第8期にわたって実施されている。緊急事態宣言下の現在、要請に応じた店は、1日当たり4万～20万円が支給される。県によると、昨年4月～今年8月13日までで、計8万909件の協力金申請があり、うち6万2548件に総額517億5673万9千円が支払われた。一方、営業実態が確認できないことなどを理由とした不支給は2798件あった。
緊急事態宣言下の協力金は、飲食店や遊興施設などが対象で、休業や午前5時～午後8時までの時短が求められる。申請には食品衛生法に基づく営業許可証や、時短・休業実施が分かる資料などが必要になる。また飲食業の売上高などを証明する書類も必要になるが、1日当たりの売り上げが10万円以下の店舗は下限額での申請のため不要になる。
協力金を受給した店は県ホームページ（HP）で現在、2月まで時短要請があった第5期分までが公表されている。また時短要請などに応じない店は県HPで一部公表している。
