中国内の韓国企業が、売上高・利益率・市場シェアが低下する3重苦に喘いでいる。中国との経済協力の正常化が急がれるという指摘が出ている。
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6日、日本の経団連に相当する全経連（全国経済人連合会）が対中国の売上高が多い韓国上位30企業の対中国売上高を調査した結果、昨年は117兆1000億ウォン（訳11兆円）となり、2016年比で6.9％減少したことが分かった。全経連は「2018年から、米国の対中国貿易規制などにより、中国企業への韓国産メモリー半導体の需要が減少したことが売上高の減少に大きな影響を与えた」と説明した。
実際、韓国の昨年の対中国メモリー半導体の輸出は2018年比で29.1％減少した。中国の売上高が減少するにつれて、30大企業の全海外売上高のうち、中国の割合は2016年の25.6％から昨年は22.1％と3.5％ポイント（p）減少した。
韓国・日本企業の中国進出全法人の最新経営実績レポートによると、韓国の中国進出全法人の売上高は2016年1870億ドル（約20兆円）から2019年1475億ドル（約16兆円）となり2016年比で21.1％減少した。一方、日本の中国法人の売上高は、2016年47兆6000億円から2019年は47兆1000億円（約502兆ウォン）となり、1.1％の減少にとどまった。
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韓国の中国法人の売上高は、2013年に2502億ドルとピークに達した後、持続的に減少している。全経連は「2018年米中貿易戦争に伴うファーウェイなど中国企業の韓国半導体などの需要減少、地元の需要の減少、競争の激化などが重なったため」と分析した。
実際、今年の2月、中国韓国商会の調査結果によると、韓国企業の売上高の減少の原因として、現地需要の減少と競争の激化を挙げた。中国法人の売上高不振が続き、2015年以降、韓国企業の中国新規法人および総人員も持続的な減少を見せている。同じ期間、韓国企業のアセアン10カ国所在新規法人との合計人数が着実に増えたのとは対照的である。
韓国全体の中国法人の営業利益率も2016年の4.6％から2019年に2.1％へと2.5％p減少した一方、日本の中国法人の利益率は2016年5.5％から2019年5.3％に0.2％p減少にとどまった。
2016年以降、韓国の中国法人の売上高と利益率が日本よりも減少したのは、韓国ブランドの自動車、スマートフォン、化粧品などの主要品目の中国市場シェアが減少を続けているからだ。
韓国ブランド乗用車の中国市場シェアは2016年7.7％から昨年（1〜9月）の4.0％へと3.7％p減少した。日本ブランドの市場シェアは同期間15.1％から22.3％へと7.2％p増加した。中国の輸入化粧品での韓国のシェアは2016年27.0％から昨年は18.9％で8.1％p減少した一方、日本のシェアは2016年16.8％から昨年は24.8％で8.0％p増加した。中国のスマートフォン市場で韓国のシェアはファーウェイ、シャオミなど、中国企業の攻勢で2016年4.9％から2019年から1％未満に低下した。
キム・ボンマン全経連国際協力室長は「両国政府間の公式・非公式経済協議体を活発に稼動して企業の当面の中国ビジネスハードルの解消、韓中自由貿易協定（FTA）のサービス投資交渉の早期妥結などに努めるべき」とし「これにより、企業が文化コンテンツ、水素エネルギー、バイオなどの新成長分野で新しい中国ビジネスチャンスを発掘することができるよう支援しなければならない」と述べた。
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